1955年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦災後の借地権と新しい地主
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦災にあった都市の借地・借家について定めた特別な法律（罹災都市借地借家臨時処理法）の第2条にもとづいて、ある土地に借地権が設定された。その後、この土地の所有権を取得して登記した人が、土地の上の建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めて訴えた。争点は、借地権の登記も建物の登記もない借地人が、あとから土地を手に入れた新しい所有者に借地権を主張できるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所が判決を出し、土地の所有者側がこれを不服として最高裁に上告した。一審・二審の結論の詳しい中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 戦災都市の特別な法律の第2条にもとづく借地権は、第三者に対しても主張できる力（対抗力）をもつと判断した。 そのため、借地権や建物の登記がなくても、借地権ができた後に土地を取得して登記した新しい所有者に借地権を主張できるとした。 その他の上告の理由も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1043号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1953.09.21― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1043号 1955.02.18 判決棄却 この判決 |
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