1955年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の除外指定と大臣の承認
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進める自作農創設特別措置法のもとで、ある区域を農地の買収から外す指定があった。しかし、農林大臣はこの指定を承認しなかった。原告らは、この不承認の取消しか無効の確認を求め、あわせて「指定を承認せよ」とも求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、農林大臣の承認は行政訴訟で争える対象ではないとして、原告らの訴えを不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 大臣の承認は、知事に指示を出す権限にもとづく役所の内部の行為だ。原告らの権利や義務に直接関わらないので、裁判で取消しを求めることはできないとした。 知事がこの法律にもとづいて行う仕事は国から任された仕事で、大臣は知事を指揮監督できる。承認を求める規則は法律を変えるものではなく、憲法違反ではないとした。 承認は役所どうしの行為なので、「承認せよ」という求めも不適法だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1206号
- 事件名
- 買収除外指定不承認取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.17訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1206号 1955.05.31 判決棄却 この判決 |
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