1955年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
差し押さえた船を遠くまで使った留置権
結果 棄却向き―
| あらまし | 船の売買契約が解除された後も、買主は修繕費の返還を受けるまで船を手元に置く権利（留置権）があるとして、船を返さなかった。買主はその間、売主の承諾なしに船を名古屋・大阪から山口県方面まで遠く航行させ、貨物を運んで運賃を得ていた。売主は、この使い方を理由に買主の留置権をなくすよう求め、船の引渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、買主の遠距離の航行は船を保つのに必要な範囲を超えた違法な使用であり、売主による留置権消滅の請求は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 契約解除の前と同じ使い方を続けていたとしても、遠くまで航行させるのは危険が大きく、留置した物を保つのに必要な範囲を超えた違法な使用だとした。 そのため、これを理由に売主がした留置権消滅の請求は有効だとした二審の判断を正しいとし、買主の上告を退けた。 買主には修繕費約16万7千円の返還請求権があるが、それで相殺すると伝えた事実は記録上見当たらないので、二審が相殺に触れなかったのは当然だとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第123号
- 事件名
- 船舶引渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.12.20留置権の消滅を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第123号 1955.03.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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