1955年12月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地売渡しの取消しを争う期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法（自創法）にもとづいて、農地を売り渡す処分が行われた。その後、この売渡処分を取り消す処分が出されたため、売渡しを受けた側がこの取消処分などを争って裁判を起こした。争点の一つは、取消処分を裁判で争える期限（出訴期間）を、どの法律にしたがって数えるかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、取消処分に関する部分で売渡しを受けた側の言い分を認めた。二審の仙台高等裁判所は、出訴期間を自創法の規定で数えるべきだとして、この部分の一審の判断を改めた。 |
| 最高裁の判断 | 農地の売渡処分は自創法にもとづくが、その取消しは自創法ではなく、行政の処分一般に通じる考え方にもとづいて行われるものだ。 そのため取消処分を争う期限は、行政事件訴訟特例法5条により「処分を知った日から6か月以内」となり、自創法で数えた二審はまちがっていた。 この部分の二審判決を取り消して一審の判断を正しいと認め、その他の部分の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1330号
- 事件名
- 農地売渡承諾取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消処分に関する部分で売渡しを受けた側の言い分を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.11.11出訴期間を自創法で数え、一審の判断の一部を改めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1330号 1955.12.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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