1955年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
処分禁止の仮処分の後にされた登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地の元の持ち主Ｄは、1944年1月にこの土地を買主Ｅに売った。Ｅの跡を継いだ人は1947年5月、Ｄに名義の移転を求める裁判を起こし、同時に、Ｄがこの土地を売ったりできないようにする命令（処分禁止の仮処分）を得て登記した。その後の1949年3月、別の人たちが「1942年8月にＤから買った」として自分たちの名義の登記をした。そこで、Ｅの跡継ぎがこの登記を消すことなどを求め、Ｄの相続人やこの別の買主たちとの間で争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、別の買主たちの登記はＥの跡継ぎに対して効力を主張できず、Ｅの跡継ぎは登記を消すよう求めることができると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 処分禁止の仮処分の後にされた登記は、売買そのものが仮処分より前でも、仮処分を申し立てた人に対して効力を主張できない。 仮処分の目的は将来の権利の実現が妨げられないようにすることにあり、登記も売買と同じく仮処分で禁じられる行為と見るべきだからだ。 元の裁判でＥの跡継ぎの勝訴が確定しており、自分で名義の登記ができるので、別の買主たちの登記を消すよう求めることができるとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1340号
- 事件名
- 登記無効確認等本訴及土地返還請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1953.09.28登記を消すよう求めることを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1340号 1955.12.26 判決棄却 この判決 |
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