1956年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の売渡しを3年後に取り消せるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で国が買い取った土地を、その土地を又貸ししていた人（上告した人）が「自分が耕作者だ」として買受けを申し込み、売渡しを受けた。しかし実際に耕していたのは又借りしていたＤで、Ｄは売渡しの手続があることを知らず、申込みをしていなかった。行政庁は約3年後にこの売渡しを取り消した。売渡しを受けた人は、この取消しは違法だとして、取消しの撤回を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、売渡しの取消しは適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 実際に耕していないのに売渡しを受け、本当の耕作者の耕作権をなくす売渡しは、耕作者を自作農にするという法律の目的に全く反し、違法だ。 3年たっていても事情はほとんど変わっておらず、取り消して関係者が受ける不利益より放置する害の方がはるかに大きいので、取消しは適法だ。 Ｄの又借りに農地委員会の承認がなかったとしても、Ｄに売り渡し直すことを取消しの理由にしたことで取消しが違法になるわけではない。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第375号
- 事件名
- 違法行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1953.03.18取消しを適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第375号 1956.03.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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