1957年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
株券の除権判決と取引所での掲示
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株券について、東京簡易裁判所で「公示催告」が行われた。これは、なくした株券などを持っている人に名乗り出るよう公に呼びかける手続だ。名乗り出る人がいなかったため、その株券を無効にする「除権判決」が出された。これに対し、株券について権利を主張する人が、この除権判決を取り消すことと、無効だと確認することを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は申立人の請求を退け、二審の東京高等裁判所も一審の判断を引用して、除権判決への不服申立てには理由がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 「法律で公示催告が許されない場合」とは、その種類の手続を認める法律がそもそもない場合をいう。個々の手続で事実の認定が誤っていた場合は含まれない。 株主から株券を任意に受け取り、事情を知らずに落ち度なく持っている人がいても、それだけで除権判決が当然に無効になるわけではない。 二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第38号
- 事件名
- 除権判決に対する不服並びに無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.12.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第38号 1957.02.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 小谷 勝重 | 東京簡易裁判所については、法律にいう「裁判所の所在地」を、裁判所が担当する区域と読むべきだとした。そうすると、担当区域の中央区にある証券取引所に掲示する必要があり、掲示を欠けば不服申立ての理由になる。そのため、事件を二審に差し戻すべきだと述べた。あわせて、法律の不備を早く改正するよう求めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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