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1954年7月30日 最高裁判所第三小法廷 判決

公立大学の退学処分と裁判所の審査

結果 棄却向き―

あらまし公立大学の学生が学長から退学処分(放学処分)を受け、その取消しを求めて裁判を起こした。争点は、公立大学の退学処分が行政の処分として裁判の対象になるか、また、懲戒処分のどこまでを裁判所が審査できるかだった。
それまでの判断大阪高等裁判所は、退学処分を行政の処分と見たうえで、この退学処分は事実の裏付けをまったく欠いており違法だと判断した。
最高裁の判断

国公立大学の退学処分は、市民が公の施設を利用する関係から学生を締め出すもので、私立大学の場合とは違い、行政の処分にあたる。

懲戒するかどうか、どの処分を選ぶかは、社会常識から見て著しく不当な場合を除き、原則として学長の裁量に任される。

ただし、処分が事実の裏付けをまったく欠くかどうかは裁判所が審査できる。処分を違法とした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1954年7月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第525号
事件名
放学処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1953.04.30退学処分は事実の裏付けを欠き違法と判断した 裁判所のサイトにある1953.04.30―退学処分は事実の裏付けを欠き違法と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第525号

1954.07.30 判決棄却 この判決
1954.07.30判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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