1957年7月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
小学校教員の残業代は誰が払うか
結果 棄却向き―
| あらまし | 市町村立小学校の教員たちが、1947年7月1日から1948年3月31日までの時間外勤務について、京都府に超過勤務手当（残業代）の支払いを求めた。教員たちは、教員の給料などの人件費はもともと都道府県が負担するものであり、残業代も給料の一種だから京都府が払うべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、京都府には教員たちの残業代を支払う義務はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 学校教育法5条は、人件費も含めた学校の費用は、特別な定めがない限り学校を設置した市町村が負担するという原則を定めたものだと判断した。 都道府県の負担を定めた政令第28号は、負担する給与の項目を限って挙げたもので、そこにいう「俸給」に残業代は含まれないとした。 府が政令にない手当を実際に払った例があっても、府に法律上の支払義務は生じないとして、京都府は支払義務者ではないとし、教員たちの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第157号
- 事件名
- 超過勤務手当金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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