1956年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
二重売買と保証書による登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が自分の土地を先にある買主に売り、登記に必要な書類（登記済証）も渡した。ところがその後、同じ土地を別の買主にも売り、後の買主は登記済証の代わりに「保証書」という書類を使って、先に所有権移転の登記をした。この土地について建物の撤去と土地の明渡しを求める裁判が起き、後の買主の登記が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、後の買主が保証書を使ってした登記を有効と判断した。先の買主がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 法律が保証書を使ってよいとする「登記済証が滅失したとき」とは、書類がなくなったり紛失したりした場合を指し、他人の手元にあって取り戻せない場合は含まない。 そのため今回の保証書による登記の申請は違法だったが、いったん受け付けられて登記がされ、それが実際の権利関係に合っていれば、手続の欠点は解消され登記は有効になる。 今回の登記は実際の権利関係に合っているので有効であり、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第277号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.03.24保証書による登記を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第277号 1956.07.17 判決棄却 この判決 |
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