1955年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
共産党員らの解雇と信条による差別
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、共産党員やその同調者である従業員らを解雇した。従業員らは、占領下の連合国軍総司令部が進めた共産党員の追放政策（レッド・パージ）に従い、共産党員であることだけを理由にした解雇だと主張した。従業員らは、この解雇は憲法14条（法の下の平等）と労働基準法3条（信条による差別の禁止）に反して無効だとして、解雇が無効であることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、従業員らの具体的な言動を一つずつ検討したうえで、解雇を正当と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の認定では、解雇は共産党員であること自体ではなく、生産を妨げ、または妨げるおそれのある具体的な言動と労働協約違反を理由にしたものだった。 当時の事情の下では、会社がその言動を現実に会社を壊す活動とみて解雇しても、根拠のない漠然とした不安による解雇とは言えないと判断した。 解雇は信条そのものを理由にしたものではないから、憲法14条や労働基準法3条違反の問題は起こらないとして、従業員らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第355号
- 事件名
- 解雇確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.02.20解雇を正当と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第355号 1955.11.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。