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1956年5月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

仮処分による登記の後にした登記の効力

結果 棄却向き―

あらまし登記されていない家屋が譲り渡された。その後、裁判所の仮処分の決定にもとづく依頼(嘱託)により、譲り渡した側のDの名前で、所有権の最初の登記(保存登記)がされた。上告した側(家屋にいる側)は、そのあとに同じ家屋について自分の名前で保存登記をした。相手方は上告した側に家屋の明け渡しを求め、上告した側は自分の登記が有効であることや、明け渡しの請求は権利の濫用だと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、Dの名前の登記の後にされた上告した側の登記の効力を認めず、明け渡しの請求も権利の濫用にはあたらないと判断した。
最高裁の判断

Dの名前の保存登記の後に同じ家屋についてされた上告した側の保存登記の効力を認めなかった二審の判断は、民法177条や登記の法律の解釈として正しいとした。

家屋の明け渡しの請求は権利の濫用ではないとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

裁判年月日
1956年5月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第478号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.04.28上告した側の登記の効力を認めず、権利の濫用の主張を退けた ―1954.04.28―上告した側の登記の効力を認めず、権利の濫用の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和29年(オ)第478号

1956.05.25 判決棄却 この判決
1956.05.25判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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