1956年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
建物を建てられない借地と戦災借地の保護
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦争の被害で借地の上の建物がなくなり、土地を借りていた権利を守れるかどうかが争われた。この裁判は、借地権があることの確認と土地の明渡しを求めるものだった。罹災都市借地借家臨時処理法10条は、戦災で建物を失った借地人でも、一定の間は借地権を第三者に主張できると定めている。上告した側は、この土地は建築基準法の決まりで今は建物を建てられないのだから、10条による保護は及ばないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物を建てられない借地にも処理法10条が当てはまると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建築基準法の決まりで今は建物を建てられない借地にも、処理法10条の保護は及ぶと判断し、上告を退けた。 10条は戦災都市の復興も目指すが、より直接には借地権そのものを守るための規定だ。そのため、今すぐ建物を建てられるかどうかで扱いを分けるべきではないとした。 隣の土地を買ったり借り増したりすれば建物を建てられるようになることもあるので、こうした借地を価値のないものとして保護しないのは妥当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第546号
- 事件名
- 借地権確認土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.05.15借地に処理法10条が当てはまると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第546号 1956.07.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。