1956年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権の競売と配当表への異議の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権に基づいて不動産が競売にかけられ、売れたお金を誰にいくら配るかを決める配当表が作られた。ある抵当権者は、ほかの抵当権者の抵当権があるかどうか、その順番、守られる債権の範囲、受け取る金額などを争い、配当表に対する異議の訴えを起こした。これに対して相手方は、このような競売ではそもそも配当表への異議の訴えは起こせず、不満があっても競売が終わった後に不当利得の返還を求めるしかないと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 抵当権の実行による競売で配当表が作られたとき、不満のある抵当権者は、配当表に対する異議の訴えを起こすことができるとして、上告を退けた。 この訴えを認めても競売法の考え方に反せず、不満を持つ抵当権者の手段を競売後の不当利得返還請求だけに限る理由もないとした。 上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第563号
- 事件名
- 配当異議請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1954.04.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第563号 1956.11.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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