1956年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
対象の土地が特定できない裁判上の和解
結果 棄却向き―
| あらまし | 当事者2人が、土地をめぐって裁判所で和解（話し合いによる解決）をし、その内容が和解調書に書かれた。その後、この和解が無効かどうかや土地の引渡しなどをめぐって、本訴と反訴で争いになった。和解は有効だと主張する当事者が、和解を無効とした二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、和解の条項では対象の土地が特定できず、和解は無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 裁判上の和解は確定判決と同じ効力をもつが、中身は当事者どうしの契約なので、和解調書の文言だけでなく、一般の契約と同じ基準で有効か無効かを判断すべきだとした。 条項の多くの部分は特定できず、現地でも土地を特定できず、相手方も内容を分かっていなかったので、対象が決まらず和解は無効だとした。 強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第62号
- 事件名
- 和解無効確認、土地引渡、同反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1953.11.05和解を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第62号 1956.03.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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