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1956年5月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地買収の裁決を争う訴えの期限

結果 棄却向き―

あらまし国が土地を農地として買い上げる計画(農地買収計画)が立てられ、土地の所有者はこれに不服を申し立てたが、退ける裁決が出た。裁決書の写しが所有者に届く前に、買い上げを命じる書類(買収令書)が先に届いていた。所有者はこの裁決の取消しを求めて裁判を起こした。裁決をした側は、訴えを起こせる期限は買収令書を受け取った時から数えるべきで、期限は過ぎていると主張した。
それまでの判断大阪高等裁判所は、訴えを起こせる期限は買収令書を受け取った時から数えるものではないと判断した。また、この土地は自作農創設特別措置法でいう農地にはあたらないと判断した。
最高裁の判断

訴えの期限は買収令書を受け取った時から数えるべきだという主張は独自の見解にすぎず、この点についての高裁の判断は正しいとした。

高裁が認めた事実からみて、この土地は自作農創設特別措置法でいう農地ではないと考えるのが相当だとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への非難などにすぎないとして、上告をすべて退けた。

裁判年月日
1956年5月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第695号
事件名
裁決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1954.05.24訴えは期限内とし、土地は農地ではないと判断した ―1954.05.24―訴えは期限内とし、土地は農地ではないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和29年(オ)第695号

1956.05.18 判決棄却 この判決
1956.05.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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