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1957年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決

土地を引き渡さない貸主と、見込めた営業利益の賠償

結果 棄却向き―

あらまし土地を借りた人は、その土地に店を建てて海産物の商売を始めるつもりだった。しかし、土地の貸主が土地を明け渡さなかったため、計画を実行できなかった。借りた人は、建物を取り除いて土地を明け渡すことと、商売をしていれば得られたはずの利益の賠償を貸主に求めた。貸主は、まだ商売を始めてもいない人の利益は仮のものにすぎず、賠償の対象にならないなどと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、1952年1月1日から土地を明け渡すまで、1か月5千円の損害賠償を支払うよう貸主に命じた。
最高裁の判断

上告を退けた。店を建てて商売をすれば得られた利益を失った損害は、通常の損害ではなくても、特別な事情による損害として賠償の対象になりうる。

まだ商売を始めていなくても、過去の営業実績がなくても、見込まれた利益は判断できる。商売は利益が出るのがふつうなので、利益が出なかった事情は貸主の側が証明すべきだ。

仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。

裁判年月日
1957年1月22日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第708号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.06.30明け渡しまで月5千円の損害賠償を命じた ―1954.06.30―明け渡しまで月5千円の損害賠償を命じた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(オ)第708号

1957.01.22 判決棄却 この判決
1957.01.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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