1956年6月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
開墾用の附帯地の買い過ぎと買収の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、まだ開墾されていない土地の持ち主が、自作農創設特別措置法にもとづいて山林など約165町を国に買い取られた。このうち約132町は、開墾地で農業をするための薪炭林や採草地（附帯地）として買い取られた。土地の持ち主は、必要以上の面積を買い取っていること、父が出した不服申立てを退けた知事の決定書の写しが届いていないことなどを理由に、買収は無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、一部の山林約14町の買収だけを無効とし、残りの買収は無効と認めなかった。二審の東京高等裁判所も、附帯地は必要以上の面積だが、当然に無効になるほど重大な欠陥ではないとして、無効を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 附帯地として必要な面積を超えて買い取った買収は違法だが、この程度の買い過ぎでは、法律の濫用として当然に無効になるとはいえない。 不服申立てを退ける決定はすでに成り立っているので、その写しが届いていなくても、買収は違法にはなるが当然に無効にはならない。 近くの国有林を使わなかったことや、奥の林の経営に多少の不利益が出ることは、それだけで買収を無効にする理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第751号
- 事件名
- 未墾地買収無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―山林約14町の買収だけを無効とし、残りの請求は退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.07.26残りの買収を無効と認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第751号 1956.06.19 判決棄却 この判決 |
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