1956年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
税金滞納の差押えと未登記の土地の買主
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が会社から土地を買ったが、名義を自分に移す登記をしないままでいた。この人は財産税の申告でその土地を自分の物として届け出て、税金も納めていた。約3年半後、税務署長は、その会社が国税を滞納していたため、登記上まだ会社の名義だったこの土地を差し押さえ、公売にかけた。土地の買主は、公売は無効だとして、その確認などを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、国が財産税で買主を持ち主として扱っていた経緯から、国は「登記がない」と主張できる立場にないと判断し、買主の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 税金滞納による差押えでも、国は一般の債権者と同じ立場に立つ。そのため「登記がない人は第三者に所有権を主張できない」という民法のルールが国にも当てはまる。 国が登記がないことを主張できないのは、信義に反するような事情がある場合に限られる。財産税を受け取っていた経緯だけでは、それに当たらない。 税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第79号
- 事件名
- 公売処分無効確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1953.12.25国は登記がないことを主張できないとして、買主の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第79号 1956.04.24 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 小林 俊三 | 国は財産税で買主を持ち主と認めて税金を取っておきながら、後になって登記を理由に会社の土地として差し押さえた。私人であれば信義に反するとされるこのやり方を、国だから許すという理由はないと述べた。買主の取消しの申し出を無視して公売をした以上、買主を保護すべきで、二審判決は正しいから上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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