1956年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
接収建物の事故と国の占有者責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 連合国の進駐軍から接収の通知を受けた国は、ある建物を所有者のＤ株式会社から借りて、進駐軍に使わせていた。この建物の管理に欠陥があったために、夫婦の子Ｅが死亡した。夫婦は、国は建物の「占有者」として責任を負うと主張し、民法717条（建物などの欠陥で生じた損害の賠償責任）に基づいて国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物を実際に支配し修理も指揮していたのは進駐軍であり、国は占有者に当たらないとして、国への請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国は建物を進駐軍に使わせていても借り主であることに変わりはなく、建物を間接的に占有している。 民法717条の占有者から間接的な占有者を除く理由は、条文上も実質上もない。そのため国は、建物の欠陥による損害について占有者として責任を負う。 国は占有者でないとしてほかの点を判断せずに請求を退けた二審判決は誤りだ。国に関する部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第848号
- 事件名
- 慰藉料等損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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