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1955年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決

期限後の異議と裁決取消しの利益

結果 棄却向き―

あらましD農業委員会が土地の買収計画を定めた。土地の関係者は、異議を申し立てる期限を約3年10か月過ぎてから異議を申し立てた。委員会はこれを門前払いせずに中身を審理したうえで退け、その後の不服申立て(訴願)でも、審理した行政庁が中身を審理して退ける裁決をした。そこで申立人は、この裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、申立人の控訴を退けた。
最高裁の判断

期限を大きく過ぎ、遅れを許すだけの事情もない異議は、行政庁の判断で受け付けることは許されない。

行政庁が誤って異議を受け付けて裁決をしても、裁判を起こせる期間がその日から数え直されるわけではない。買収計画は期限内に異議がなかった時点で確定している。

裁決を取り消しても確定した買収計画の効力は変わらないので、申立人に裁決の取消しを求める法律上の利益はない。上告を退けた。

裁判年月日
1955年12月6日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第904号
事件名
裁決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1954.07.21控訴を退けた ―1954.07.21―控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(オ)第904号

1955.12.06 判決棄却 この判決
1955.12.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―
垂水 克己賛成―

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