1957年2月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の代表者が持つ土地の占有
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある土地をめぐって、相手方が、Ｄ造船株式会社の代表取締役である男性個人に対し、土地の引渡しと損害金の支払いを求めて訴えた。代表取締役は会社の代表として土地を使っていた。代表取締役個人に土地の明渡しを命じられるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、代表取締役を会社の「代理占有者としての直接占有者」だとして、代表取締役個人に土地の明渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 代表取締役が会社の代表として土地を持っているだけなら、土地を占有しているのは会社であり、代表取締役個人は直接の占有者ではない。 代表取締役が会社のためだけでなく自分個人のためにも土地を持っている特別な事情があれば、個人も直接の占有者になるが、二審はその事情を確かめていない。 二審は法人の占有についての法律の解釈を誤り、審理も理由も足りないとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第920号
- 事件名
- 土地引渡並びに損害金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1954.09.21代表取締役個人に土地の明渡しを命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第920号 1957.02.15 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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