1955年4月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
憲法施行後の民法・登記法の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地の所有権の移転登記をめぐって争いになり、二審は、その土地は相手方のものだと認めた。負けた側は最高裁に不服を申し立てた。理由は三つで、日本国憲法ができたことで民法や不動産登記法は効力を失ったこと、二審の判断は脱税を守るもので憲法に反すること、二審で新しい書面を出さずに主張させたのは手続として問題があること、だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、問題の土地は相手方の所有だと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 法律は、きちんと作られた以上、後の法律で廃止や変更をされない限り効力は続く。日本国憲法は民法や不動産登記法をなくすとは定めていないので、今も有効だ。 二審は土地が相手方のものだと認めただけで、脱税を守ったわけではない。そのため、憲法違反だという主張は前提が成り立たない。 二審で主張するとき、必ず新しい書面を出さなければならないわけではない。最高裁は不服の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第955号
- 事件名
- 土地所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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