1957年9月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃の値上げ請求の効力と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主は事務室の借り手に対し、借家法7条にもとづいて家賃の値上げを求めた。貸主は値上げ後の家賃を払うよう催告し、払われなかったとして賃貸借契約を解除し、事務室の明け渡しを求めた。借り手は、相当な家賃の算定に誤りがあり、裁判で額が決まるまでは支払いが遅れたことにならないこと、契約の解除は権利の濫用であることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、鑑定をもとに相当な家賃の額を認め、貸主の催告による契約の解除は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 家賃の増減の請求は、相手に届いた時点で相当な額に増減する効力が生じる。裁判所の判断は、すでに決まった額を確かめるものにすぎない。 お金の支払いが遅れた責任は故意や過失がなくても生じる。そのため、借り手は支払期限から相当な家賃全額について遅れの責任を負う。 鑑定や事実の認定に違法はなく、貸主の解除は権利の濫用ともいえないとして、借り手の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第460号
- 事件名
- 貸事務室明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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