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1956年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

不法入国した母と日本生まれの幼児の収容

結果 破棄自判向き―

あらまし不法入国を理由に国外への退去が決まった朝鮮人女性Dが、日本で生まれた3歳の娘Bとともに大村入国者収容所に収容された。Bについては、Dあての退去強制令書と同じ用紙に氏名・性別・生年月日などを書き、Dの「随伴者」として扱っていた。請求者は、Bの拘束は違法だとして、人身保護法に基づいてBの釈放を求めた。
それまでの判断長崎地方裁判所は、令書にB本人を退去させる理由が書かれていないため令書は無効だと判断し、Bの釈放を命じた。
最高裁の判断

地裁の判決を取り消し、釈放を求める請求を退けた。

Bは退去処分が確定した母Dの不法入国後に日本で生まれた子であり、権限のない拘束であることが明らかな場合(人身保護規則4条)には当たらないとした。

令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。

裁判年月日
1956年7月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第557号
事件名
人身保護請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審長崎地方裁判所1955.06.15令書を無効としてBの釈放を命じた ―1955.06.15―令書を無効としてBの釈放を命じた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第557号

1956.07.20 判決破棄自判 この判決
1956.07.20判決破棄自判この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
意見藤田 八郎

この請求は人身保護規則4条の要件を満たしており、拘束が違法かどうかの中身を判断すべきだとした。そのうえで、Bは随伴者として扱われ、退去の理由も前の手続で明らかにされているので、令書には氏名などを書けば足り、令書は無効ではないから結論は多数意見と同じになるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
意見池田 克

藤田裁判官と共同の意見で、規則4条に当たらないとする多数意見は正しくないとした。ただし、随伴者のBについては令書に氏名・性別・生年月日を書けば足りるので、令書を無効とした地裁の判断は誤りだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―意見
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―意見

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