1957年12月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
電信送金の受取人は銀行に直接請求できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 送金を頼まれたＤ銀行が、別の銀行のＥ支店にあてて電信送金を頼んだ。送金の受取人は、お金を払う側のこの銀行に、送金分を直接自分に払うよう求めた。争点は、銀行どうしの電信送金の約束が、受取人に直接請求する権利を与える「第三者のための契約」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、電信送金の約束は受取人のための契約だと考えた。そのうえで、受取人が受け取る意思を伝えれば払う側の銀行に直接請求できるとし、受取人の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。 受取人に直接の権利を与える約束かどうかは当事者の意思で決まる。銀行どうしが前もって結んでいる電信為替の基本の契約の中身を調べる必要がある。 二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第58号
- 事件名
- 電信送金払渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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