1956年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
世田谷区長の選び方を争う住民の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 1952年の地方自治法の改正で、東京の特別区の区長は住民の直接選挙ではなく区議会が選ぶしくみになり、世田谷区議会が区長を選んだ。世田谷区民の男性は、区長を直接選挙する権利を憲法に反して奪われたと主張した。そして、改正された規定が無効であること、区議会に区長を選ぶ権限がないこと、選ばれた区長の選任と就任が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、日本の裁判所が裁判できるのは特定の人の具体的な権利や義務をめぐる争いだけで、法律そのものが憲法に合うかどうかを抽象的に判断する権限はないとして、区民の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律が憲法に合うかを審査する権限は、具体的な争いを裁く中でだけ使えるとする大法廷の判例を変える理由はないとし、区民の上告を退けた。 区長が誰に選ばれたかの当否は区民個人の具体的な権利や義務に直接関係しないので、裁判所はこの点を裁判できないとした。 仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第665号
- 事件名
- 法令審査、世田谷特別区長選任無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.04.25裁判所に判断する権限がないとして訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第665号 1956.02.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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