1957年2月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
倉荷証券の譲受人と保管料の支払
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が荷物を預けて倉荷証券（倉庫に預けた荷物の引渡しを受ける権利を表す証券）が発行され、その証券は裏書によって別の人に譲り渡された。証券には、保管料など預けた荷物にかかる費用は証券を持っている人が負担するという趣旨の文言が書かれていた。荷物を預かっていた側は、証券を譲り受けた人に対して、預かり契約に基づく保管料などを支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は保管料などの請求を認め、二審の東京高等裁判所も一審の判断を引用して、その結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 証券を譲り受けた人の上告を退け、保管料などを支払う義務があるとした二審の判断を維持した。 費用は証券の所持人が負担すると証券に書いてあれば、特別な事情がないかぎり、譲受人がその支払義務を引き受けることに当事者が合意したと考えるべきだ。 請求されたのは預かり契約上の保管料で、二審は元の会社から引き継いだ債務の有無を判断したにすぎず、求められていない事項について判断したことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第394号
- 事件名
- 保管料等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.02.28一審の判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第394号 1957.02.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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