2005年12月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
取引相手の社長個人への謝礼と交際費
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告会社は、数十億円規模の不動産取引の相手となった株式会社の代表取締役個人に、謝礼として現金7500万円をほかの関係者に知られないように渡した。さらに、代表取締役の個人的な借金の返済資金として1億2500万円を無担保で貸し付けた後に返済を免除し、代表取締役の指示で相手会社の専務取締役にも現金3000万円をひそかに渡した。被告会社と、もう1人の被告人は法人税法違反の罪に問われ、これらの支出が税法上の「交際費等」に当たるかが争われた。被告人側は上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、これらの支出が「交際費等」に当たると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告の理由は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 専務に渡した3000万円も、実質は代表取締役個人に対する支出とみることができるとした。 取引に関し、相手の法人の代表者個人へ謝礼等の趣旨で行った支出は「交際費等」に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（あ）第1351号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所2005.05.18支出を「交際費等」に当たると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（あ）第1351号 2005.12.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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