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1963年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決

自家用車の有償運送の禁止

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、道路運送法違反の罪に問われた。同法101条1項は、自家用自動車をお金を取って運送に使うことを禁じている。被告人側は、この規定が財産権を保障する憲法29条と、適正な手続を定める憲法31条に違反すると主張し、事実の認定の誤りなども挙げて最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、道路運送法101条1項を憲法に違反しないと判断した。
最高裁の判断

財産権の保護は無制限ではなく、公共の福祉に必要なときは制限を受け入れなければならないと、過去の判例を引いて示した。

自家用車の有償運送の禁止は公共の福祉に必要な制限で、憲法29条に違反せず、憲法31条違反の主張も前提を欠くとした。

事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1963年12月12日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(あ)第1576号
事件名
道路運送法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1963.05.30道路運送法101条1項を合憲と判断した 裁判所のサイトにある1963.05.30―道路運送法101条1項を合憲と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(あ)第1576号

1963.12.12 判決棄却 この判決
1963.12.12判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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