1959年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
株式申込証拠金領収書と有価証券偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、Ａ不動産株式会社が増資で新しい株を発行する際の「申込証拠金の領収書」を偽造して人に渡したことなどで、有価証券偽造や詐欺などの罪に問われた。二審は、この領収書が刑法162条の「有価証券」にあたると判断した。被告人Ｃの弁護人は、この判断は過去の大審院の判例に反すると主張し、被告人Ｂの弁護人は刑が重すぎると主張して、それぞれ最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Ａ不動産株式会社の増資新株式申込証拠金領収書が刑法162条の有価証券にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退け、二審の判断を維持した。 ある証書が有価証券にあたるかは証書の種類ごとに判断する。別の種類の証書についての判例の一般的な説明を持ち出すだけでは判例違反の主張として足りない。 引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4689号
- 事件名
- 有価証券偽造、同交付、私文書偽造行使、詐欺、公私文書偽造行使、公正証書原本不実記載行使、偽造有価証券交付同幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.06.28領収書を有価証券と認め、有罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第4689号 1959.07.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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