1955年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の規制と思想・表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法に違反したとして起訴された。被告人は最高裁に不服を申し立てた。理由は、処罰の根拠となった公職選挙法146条と243条5号が、思想・良心の自由（憲法19条）と表現の自由（憲法21条）に反し、憲法違反だというものだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公職選挙法146条と243条5号は憲法19条・21条に違反しない。1955年3月30日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、被告人の申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3814号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1953.07.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第3814号 1955.06.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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