1955年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
米軍の軍票所持と大赦の対象外規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和24年の政令第389号に違反して米国の軍票を持っていた罪に問われた。昭和27年の大赦令（政令117号）は1条83号の本文でこの種の罪を大赦の対象にしていたが、ただし書きで一部を対象から外していた。弁護人は、このただし書きは恩赦法2条に反して無効だから、被告人は大赦の対象となり、裁判を打ち切る「免訴」とすべきだと主張し、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、恩赦法2条の解釈から大赦令のただし書きは有効だとし、免訴を言い渡さなかった。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人は憲法違反をいうが、実質は恩赦法2条についての独自の解釈にすぎず、最高裁に不服を申し立てる適法な理由にならないとして、申立てを退けた。 二審の恩赦法2条の解釈は正しく、大赦令のただし書きを無効とみる理由はないから、免訴を言い渡さなかったのは当然だとした。 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4078号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.07.31免訴を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第4078号 1955.06.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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