1955年5月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人たちが、二審の東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。被告人側の弁護人は、選挙違反で刑を受けた人の選挙権・被選挙権を一定期間止める公職選挙法252条は憲法に反すると主張した。そのうえで、この条文を当てはめた二審の判決も憲法違反だと訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公職選挙法252条が憲法に反しないことは、1955年2月9日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとして、被告人側の主張を退けた。 罰金刑のほうが他の刑より権利を止める期間が長くなるという主張には根拠がないとした。懲役などは刑の執行が終わるまでとその後5年間止まると条文に書いてあるからだ。 ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4266号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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