1955年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の総括主宰者の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反で有罪とされ、最高裁判所に上告した。弁護人は、公職選挙法の規定が憲法に違反すること、関係者Ａの検察官への供述は拷問によるもので証拠にしてはならないことを主張した。あわせて、刑の重さを決める事情として、被告人が「選挙運動の総括主宰者」（選挙運動全体を取りまとめる人）だったと認定したのは違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、Ａの検察官への供述を証拠として使い、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法の規定は憲法に違反しない。これは最高裁の過去の判例の考え方どおりだとして、上告を退けた。 Ａの供述が自分の意思でされたものではないと疑う理由はない。拷問を前提とした憲法違反の主張は成り立たないとした。 総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4892号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1953.10.05有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第4892号 1955.05.31 判決棄却 この判決 |
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