1955年5月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
廃止された取引高税法の罰則の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、取引高税法に違反したとして刑事裁判にかけられた。取引高税法は、1950年1月1日から施行された法律によって廃止された。ただ、この廃止の法律の附則には、施行前の行為への罰則はそれまでどおり適用すると定められていた。被告人の弁護人は憲法違反を主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、法律が廃止されて刑罰がなくなった場合として裁判を打ち切る「免訴」にはあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 廃止の法律の附則が、施行前の行為には従来どおり罰則を適用すると定めているので、刑罰が廃止されたとして免訴にする場合にはあたらない。 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5373号
- 事件名
- 取引高税違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.14免訴にはあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第5373号 1955.05.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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