1955年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われた。公職選挙法には、選挙違反で刑を受けた人の選挙権と被選挙権（選挙に出る権利）を一定期間止める規定がある。被告人の弁護人は、この規定が法の下の平等などを定めた憲法に反すると主張した。また、すでに裁かれた罪に重ねて罰を与えることを禁じた憲法にも反すると主張し、最高裁判所に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に有罪判決を出し、二審の広島高等裁判所（1954年3月26日）の判決を経て、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙権・被選挙権を止める規定が平等などを定めた憲法に反しないことは、最高裁大法廷がすでに判断しているとして、主張を退けた。 権利の停止は前の確定判決を変えるものでも、同じ罪に重ねて罰を与えるものでもないので、二重処罰を禁じた憲法に反しないとした。 一審判決が憲法31条に反するという主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1474号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1954.03.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第1474号 1955.06.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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