1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙買収の資金の受け渡しと自白の裏付け
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人4人は、選挙で票を買うためにお金を受け取ったり配ったりしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人Ａは、Ｂから10万円と20万円を受け取り、ほかの3人と組んでＣとＤに8万円を渡したと認定された。被告人側は、仲間どうしで買収資金を受け渡しただけで罪にはならない、自白だけで事実を認定したのは憲法違反だ、選挙権を停止する規定は憲法違反だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の広島高等裁判所もその判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。主張の多くは、事実認定の誤りや刑の重さへの不満など、最高裁に上告できる理由に当たらないか、二審で主張していなかった点だった。 ＡとＢのお金の受け渡しは、買収を組んだ仲間どうしの資金の受け渡しとは認められず、被告人側が挙げた過去の判例とは事実が違うとした。 自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1637号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1954.03.26一審の判断を支持し、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第1637号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 選挙違反で有罪になった人の選挙権などを停止する規定について、判決が適用しないと書かなかった点の主張に対して、多数意見と違う考えを示した。中身は、同じ年の5月13日に第二小法廷が出した別の判決で述べた自分の少数意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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