1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反の有罪と選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、二審の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人たちは、二審の手続や証拠の扱いが過去の判例に反すると主張した。また、選挙違反で刑を受けた人の選挙権などを止める公職選挙法252条は、憲法14条（法の下の平等）と44条（議員や選挙人の資格の平等）に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、裁判所の判断で証人を調べたうえで、公職選挙法違反の事実を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の証人調べは弁護人の申請ではなく裁判所の判断で行われ、決めた証人は全員調べていたので、弁護人が挙げた判例は当てはまらないとした。 正式な手続を経ていない証拠があっても、それを除いた他の証拠で事実を認められるなら、判決を取り消す理由にならないとした。 公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例で決まっているとして、違憲の主張を退けた。上告は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2404号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1954.06.22公職選挙法違反の事実を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第2404号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 公職選挙法252条の合憲性については多数意見に加わらなかった。その中身は、同じ年の5月13日に第二小法廷が言い渡した判決で示した自分の少数意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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