1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反の上告と選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた5人の被告人が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人らは、上告審の手続や上告できる理由を定めた規定が憲法違反だと主張した。また、選挙違反で刑を受けた人の選挙権と立候補する権利を停止する公職選挙法252条1項と、その停止をしないと二審判決が言い渡さなかったことは、参政権を保障する憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は被告人らを有罪とし、選挙権などを停止しないとの言い渡しはしなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告審の手続や上告理由を定めた規定が憲法違反だという主張は、二審判決そのものの誤りを言うものではないので、上告の理由にならないとした。 選挙違反で刑を受けた人の選挙権などを停止する規定が憲法違反だという主張は、1955年2月9日の大法廷判決の趣旨から理由がないとした。 その他の主張は訴訟手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2608号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.06.30被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第2608号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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