1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反の処罰規定と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法に違反したとして裁判にかけられた被告人が、仙台高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。被告人の弁護人は、公職選挙法252条が「法の下の平等」を定めた憲法14条と、選挙する人・選挙される人の資格を定めた憲法44条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。 公職選挙法252条が憲法14条・44条に違反しないことは、1955年2月9日の最高裁大法廷判決ですでに示されているとして、弁護人の主張を認めなかった。 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2817号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1954.07.14― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第2817号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 多数意見と異なる立場をとった。その理由は、1955年5月13日に第二小法廷が言い渡した別の事件の判決で自分が述べた少数意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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