1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反の罰と選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの5人は、公職選挙法違反や偽証の罪で裁判にかけられた。ＢからＥまでの4人は、取調べの調書は無理に話させられたものだと主張した。また、渡されたお金には実際にかかった費用も含まれていたので、全額を違法とするのはおかしいとも主張し、刑が重すぎるとも訴えた。Ａは、選挙違反で有罪になった人の選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、1954年7月30日に判決を出した。その判決に被告人たちが不服を申し立てた。 |
| 最高裁の判断 | ＢからＥまでの4人の主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 買収のお金や運動の報酬と実際の費用をまとめて渡したときは、その全額が違法なお金になると、これまでの最高裁の判断を示した。 選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Ａの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2901号
- 事件名
- 公職選挙法違反、偽証
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1954.07.30有罪を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第2901号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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