1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の報酬受領と選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、票のとりまとめなどの選挙運動をする報酬や資金としてお金を受け取ったとして、公職選挙法違反で有罪とされた。被告人は、受け取ったお金は選挙の実費の前渡しだったと主張した。また、選挙違反で有罪になった人の選挙権などを止める公職選挙法252条1項は、法の下の平等（憲法14条1項）と選挙権（憲法15条）を定めた憲法に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が選挙運動の報酬と資金としてお金を受け取ったと認めて有罪とした。二審の大阪高等裁判所も、その判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審は、お金を選挙運動の報酬と資金と認めていて、実費の前渡しとは認めていない。被告人の主張は認定と違う事実が前提なので、上告の理由にならないとした。 選挙違反で有罪になった人の選挙権などを止める公職選挙法252条1項は、大法廷の過去の判決のとおり憲法に反しないとした。 上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3253号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.08.30一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3253号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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