1955年5月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の文書規制と起訴の適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は最高裁に、選挙運動の文書などを制限する公職選挙法146条は表現の自由を保障した憲法21条に違反すると主張した。あわせて、この起訴は選挙運動を抑え込むための政治的なもので、捜査にも違法があったと訴え、一審の証拠の扱い方も誤っていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、政治的な起訴だという証拠はなく、私服警察官が演説会を妨げたことや、聞き込み捜査での強制などの違法も認められないとした。また、一審判決の証拠の扱い方にも誤りはないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法146条は憲法21条に違反しない。これは最高裁大法廷の判例（1955年3月30日）のとおりだとした。 起訴が違法だとする根拠はなく、二審の判断は正しいとした。そのため、これを前提とした憲法違反の主張は認められないとした。 一審の証拠の扱い方に誤りはないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3572号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.09.01一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3572号 1955.05.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。