1956年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反の金の受け取りと選挙権停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙運動をめぐって、被告人がAらから金を受け取ったとして公職選挙法違反に問われた。有罪とされ、選挙権と被選挙権も停止された被告人は、選挙権の停止は法律の定める手続によらずに科された刑罰で憲法に反すると主張した。さらに、受け取った金の扱いについての判断が過去の最高裁判例に反するなどと訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、被告人が金の使い道を完全に任され、自分の選挙運動の報酬として全部または一部を取ってもよいという趣旨で金を受け取ったと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙権停止が違憲だという主張は二審で出されておらず、上告の理由にならない。そもそも停止は裁判の審理・量刑と一体で決まるもので、法律の手続によらないものではない。 二審の認定をまとめて読むと、使い道を全面的に任せて渡した「請負的供与」と認めたことは明らかで、全額を没収・追徴できるとした判例にむしろ沿っている。 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年(あ)第1696号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.05.19使い道を任された金を受け取ったと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年(あ)第1696号 1956.03.27 判決棄却 この判決 |
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