1956年3月23日 最高裁判所第二小法廷 決定
似た事件との扱いの違いと法の下の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪で有罪とされた。弁護人は、すでに判決が確定した似た事件があるのに、それと違う判断がされたのは、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張した。そのうえで、最高裁に判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審の福岡高等裁判所宮崎支部も、一審が挙げた証拠で十分に有罪と認められるとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張も、中身は事実の認定が誤っているという主張にすぎず、最高裁が扱う上告の理由に当たらないとした。 刑事裁判は事件ごとに証拠に基づいて判断するものだ。似た事件の確定判決があっても、同じ判断をしなければならないわけではないとした。 二審は証拠から十分に有罪と認めており、憲法14条とは関係がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2793号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1955.07.22有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第2793号 1956.03.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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