1956年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反による選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反で有罪とされた被告人が、最高裁に上告した。弁護人は、事実の認定が誤っていると主張した。あわせて、有罪になると公職選挙法252条により選挙権と被選挙権（選挙に出る権利）が停止されるのは、同じ事実で二重に罰することを禁じた憲法39条と、法律の手続によらずに不利益を科すことを禁じた憲法31条に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、1955年9月29日に判決を出し、被告人を有罪とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 事実の認定が誤っているという主張は、法律で認められた上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 選挙権と被選挙権の停止は、確定した有罪判決を動かしたり、重ねて刑罰を科したりするものではない。これまでの判例から見て、憲法39条に反しないとした。 選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3316号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.09.29有罪の判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第3316号 1956.02.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 公職選挙法252条1項が憲法に合うかについて、多数意見とは異なる少数意見を述べた。中身は、1955年5月13日の第二小法廷判決で示した自分の少数意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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