1957年6月4日 最高裁判所第三小法廷 決定
刀剣類所持取締令の有効性と証人申請の却下
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、銃砲刀剣類等所持取締令に違反したことと、盗品を買い取ったことの罪に問われた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、取締令は憲法に違反しており、講和条約が発効した後は効力を失ったと主張した。また、申請した証人の一部が調べられなかったのは憲法に違反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、取締令に違反したとして被告人を処罰する判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。取締令が憲法に違反せず、講和条約の発効ですぐに無効になるものでもないことは、最高裁大法廷の判例で示されている。 そのため、講和条約の発効後も取締令に法律としての効力を持たせた法律は有効であり、取締令違反を処罰したことに違法はない。 証人申請の一部を却下しても憲法37条2項には違反しない。その他の主張は手続違反の主張などで、上告の理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第430号
- 事件名
- 銃砲刀剣類等所持取締令違反賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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