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1955年3月9日 最高裁判所第二小法廷 決定

上告棄却決定への訂正申立て

結果 棄却向き―

あらまし被告人Aは公職選挙法違反の罪に問われ、最高裁判所は1955年2月4日、その上告を退ける決定をした。これに対し、申立人らがこの決定を訂正するよう最高裁判所に申し立てた。
最高裁の判断

上告を退ける最高裁の決定に対して訂正を求めることはできないとするのが、最高裁の判例(1955年2月23日大法廷決定)だ。このため申立ては不適法で、退けた。

この申立てを「異議の申立て」とみても、申し立てできる期間の3日を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

裁判年月日
1955年3月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和30年(す)第37号
事件名
公職選挙法違反被告事件につきなした上告棄却の決定に対する訂正申立
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審最高裁判所1955.02.04― ―1955.02.04―――
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和30年(す)第37号

1955.03.09 決定棄却 この決定
1955.03.09決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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