1956年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
情状証人の申請却下と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は詐欺の罪に問われた。二審の東京高等裁判所は、被告人に有利な事情について話す予定だったただ一人の証人Ａの尋問の申請を、必要がないとして退けた。被告人の弁護人は、これは被告人が証人を求める権利を定めた憲法37条2項に反するとし、刑も重すぎると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人側が申請した情状についての証人Ａの尋問を、必要がないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所は、健全な合理性に反しない範囲で、どの証人を調べるかを自由に選べる。被告人側が申請した証人をすべて調べる義務はない。 二審が情状についてのただ一人の証人を必要ないとして退けても、憲法37条2項に反しないとした。 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2567号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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